行田市議会 2022-02-22 02月22日－05号
次に、クレジットカード及びスマートフォン決済の今後の導入予定についてでございますが、クレジットカード納付は決済手数料が高額であり、納税者の負担が大きいことや、決済システム事業者の撤退などの問題があることから、導入を見送っております。 しかしながら、納税方法の拡大は納税者の利便性向上に資することから、引き続き導入自治体の事例等を参考に調査研究を行ってまいりたいと存じます。
次に、クレジットカード及びスマートフォン決済の今後の導入予定についてでございますが、クレジットカード納付は決済手数料が高額であり、納税者の負担が大きいことや、決済システム事業者の撤退などの問題があることから、導入を見送っております。 しかしながら、納税方法の拡大は納税者の利便性向上に資することから、引き続き導入自治体の事例等を参考に調査研究を行ってまいりたいと存じます。
そのような中で歳入の主な取組では、クレジットカード納付やインターネットバイキング納付やラインペイなどの導入により、利便性の確立やペイジー口座振替受付サービスの利用促進により、預金等の口座登録の迅速化に努められております。 また、歳出の主な取組では、精神保健事業で新たな自殺予防対策計画の策定費用が計上されました。
これまでもコンビニ収納やスマートフォン、クレジットカード納付、インターネットバンキングによる納付等によって収納率も改善はしてきておりますが、所得の低迷の中、収納率は低下するものと思われます。他会派からの質疑もありましたが、改めて今後の税収対策の取組のお考えを伺います。 次に、歳出面ですが、市民生活についてですが、先ほど税収減の中でも触れましたけれども、個人所得の低下が残念ながら見込まれます。
また、自主財源確保の取組として、クレジットカード納付やインターネットバンキング納付やラインペイによる納付をはじめ、ペイジー口座振替サービスなどの導入で、多忙な市民も納税しやすくなると考えます。そこで、これらの取組を通してどのくらいの税収アップを見込んでいるか、お伺いいたします。 続きまして、歳出について５点お伺いいたします。１点目、生活困窮者自立支援事業についてお伺いいたします。
現在、さいたま市では、平成30年４月から市税のクレジットカード納付を開始していますが、スマホアプリによるキャッシュレス決済に対応しておりません。今やスマートフォンの普及率は高まり、お財布代わりとして利用するキャッシュレス決済は拡大しつつあります。
◎山本義幸 総務部長 御質問にございましたＹａｈｏｏ公金払いのクレジットカード納付に当たっては、現在、税関係の納付では、決済手数料として税額１万円を超える場合に、超えた金額１万円ごとに消費税別で100円の利用者負担となっております。
また、コンビニ納付やクレジットカード納付は手数料等がかかるため、公会計移行時には実施しない予定であるが、滞納者の状況なども勘案しながら、導入については検討していく。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。
クレジットカード納付は2,587件で、251件の増、納税額が5,260万6,320円で、982万70円の増と、件数、納税額ともに増えております。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。 ◎赤沼知真健康推進部長 件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。 全国的な風疹の流行を受け、今年から風疹の追加的対策が行われております。
７ 視察目的 １日目は、長野県北佐久郡軽井沢町の「クレジットカード納付及び電子決済の取り組み」について視察研修をしてまいりました。
③クレジットカード納付のお考えについて、それぞれお聞かせください。 次に、質問事項２、放置自転車対策について。 質問要旨１、本市では、駅前の環境美化推進の目的も含めて、放置自転車に対して注意勧告並びに撤去、保管、返還業務などの対策を講じています。路上に放置されたままの、また多数の自転車で路上がふさがる状況は、交通の妨げになるなど安全面からも対策が必要です。 そこで、以下３点お尋ねいたします。
コンビニエンスストア、クレジットカード納付も可能になります。 ３つ目は、学校給食費の徴収、管理業務の効率化です。公会計化により専門職員の配置と債権管理部門の連携が図られます。給食費を管理するシステムと市の財務会計システムの連携により効率的な管理が可能です。また、日もちする食材の調達に関しては、全体で一括して入札を行い契約をすることで、調達のコストの引き下げも期待できます。
平成30年度の特徴としては、クレジットカード納付が始まったというのも平成30年度の特徴でございます。モバイルクレジットの利用状況について、こちらの件数について、市税ということでこちらでは見解を伺うものであります。 そして、続いて平成30年度末に行われた取り組みの一つとして、国民保護について、国民保護計画に基づく避難実施要領が策定されたということがございました。
また、平成30年度からは新たにペイジー納付、クレジットカード納付といった納付方法を導入し、納付機会の拡大に努めてきたところでございます。 ○渋谷佳孝議長 総務局長 〔総務局長登壇〕 ◎山崎正弘総務局長 冨田かおり議員の議案第117号に対する御質疑の決算特別委員会の申し入れ事項の取り組みについてお答えいたします。
このほか納税者の皆様が納税しやすい環境整備を進めるため、休日、夜間の納税相談窓口の開設、口座振り込みの加入促進事業、クレジットカード納付の周知を引き続き行います。インターネットを介した納付方法など、新たな納付方法の導入に向けた検討も行っていきます。来年度につきましては、これらの施策を中心に、しっかり市の歳入の根幹であります税収の確保に努めていきたいと思います。
そこで、納付書に記載されているバーコードをＬＩＮＥ Ｐａｙのコードリーダーで読み込むと、ＬＩＮＥ Ｐａｙの残高で支払うことができる「ＬＩＮＥ Ｐａｙ請求書支払い」などのスマートフォンによる納付、あるいは「クレジットカード納付」なども新たに導入するべきと考えるが、本市の見解をお伺いいたします。 〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 幡野 茂議員の大きな１番について御答弁申し上げます。
まず、議案第23号の平成31年度富士見市水道事業会計予算についてでございますが、昨年度の予算議会でも質疑がありましたけれども、クレジットカード納付の導入についての議論、平成31年度予算の編成に当たってはどうだったのかを改めて確認をしたいと思います。これが１点目でございます。
引き続き、コンビニ納付のほか、クレジットカード納付やインターネットバンキング納付、ペイジー口座振替受け付けサービスなど、時代に即した市税の納付チャンネルを提供することで、納税者の利便性を確保していくとともに現年課税の収納強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ２つ目の歳入見込みで市債は減少する見込みとしたが、増額になった理由は何なのかということでございます。
それに伴いまして、会計規則等でクレジット決済をする上では改正が必要ということがございまして、昨年12月14日付で、それのクレジットカード納付が可能になるような変更はさせていただいたものです。 ○議長（藤沼貢議員） 12番、青木章議員。
市では、今年度から新たな税の納付方法として、クレジットカード納付、インターネットバンキングによる納付を導入しております。また、口座振替による納税を推進するため、ペイジー口座振替受付サービスを始めております。そこで、クレジットカード、インターネットバンキングによる納付状況及びペイジー口座振替受付サービスの利用状況はどのようになっているのか伺います。
口座振替やコンビニエンスストア納付を初め、ペイジー納付やクレジットカード納付など、生活環境の多様化に合わせた納付環境の整備を進めておりますが、納期限までに納付されない場合には、督促状や送付や納税コールセンターから電話催告を行うことにより、早期の納付をお願いしているところでございます。